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解雇権が争点になる日がきた
研究上の議論でも解雇権に話題が及ぶと白熱したものです
日本において事実上、正規雇用の従業員を解雇することは相当に難しい。
じゃあ、リストラはどうなんだ
と思われるかもしれませんが、
リストラが実施される背景として、会社が存続不可能になりそうな危機、つまり倒産の危機のような極めて深刻な業績の悪化に直面しているということがあります。
さらにまとめますと
人員削減の必要性、
解雇回避の努力義務の履行、
被解雇者選定の合理性、
解雇手続の妥当性
が求められます。
また、早期退職を募るというのは、解雇ではありませんので
これは別です。
今回、自民党トップを選ぶ際、候補者間で解雇権についての議論が出て来た点に私は注目しています
これは本当に大きなテーマです。
アメリカのレイオフ (2022年11月の大幅レイオフは記憶に新しい) の凄まじさを
思うとき、
それに対抗する日本側はどうなるんだろうと
多くの人が思ったのではないでしょうか。
国際間競争力を維持しつつ、
労働者の権利を尊重するにはどうしたらよいのか
今一段二段掘り下げた議論が待たれます
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